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公正取引委員会と食玩とドリンクキャンペーン[4] 23:57
 前の項では、『不当景品類及び不当表示防止法』(以下、『景品表示法』)における「景品類」の分類と、公正取引委員会が定めた「景品類」に対する規制について触れました。

 『景品表示法』における「景品類」は【一般懸賞】、【共同懸賞】、【オープン懸賞】、【総付景品】の4種類に分類されますが、今回の“ドリンクキャンペーン問題”でポイントとなるのが【一般懸賞】と【総付景品】の違いという点です。

 今回の問題を分かりやすくするために、問題の発端となったペプシの「Get!!ガンダムキャンペーン」を具体的な事例として、公正取引委員会が指摘した“ドリンクキャンペーンの問題点”について見ていきたいと思います。

 ペプシの「GET!!ガンダムキャンペーン」は、キャンペーン期間中に対象商品である「ペプシツイスト」を購入すると、もれなく「ガンダムボトルキャップ」1個を「景品」として提供するというキャンペーンでした。

 「ペプシツイスト」のキャンペーンで提供される「ガンダムボトルキャップ」は、“その方法を問わず、顧客を誘引するための手段として商品の取引に付随して提供する物品”=“『景品表示法』で定める「景品類」”に該当し、『景品表示法』により規制を受けるという点については、サントリー側、公正取引委員会側、両者の共通見解であり、この大前提においては見解の相違はありません。

 両者の見解が分かれたのが、「景品類」の分類についての部分です。

 「GET!!ガンダムキャンペーン」では、「ペプシツイスト」1本に対して「ガンダムボトルキャップ」1個を「景品」としてもれなく提供するわけですから、“一般消費者に対して懸賞の方法によらず景品を提供する方法”=【総付景品】に該当するというのがサントリー側の見解(当時の“ドリンクキャンペーン”に対する一般的な見解)でした。

 ところが、公正取引委員会側は、“「ガンダムボトルキャップ」は全部で32種類あり、中身が判別できないブラインド形式のパッケージでは全種類を揃えるのは「運」に左右される”という点を指摘し、「GET!!ガンダムキャンペーン」は“くじやジャンケンなど偶然性を利用して景品を提供する方法”=【一般懸賞】に該当する可能性があるという“新見解”を打ち出しました。

 ここでは「公正取引委員会の“新見解”」という表現を使いましたが、『景品表示法』第2条・第3条では、「景品類」の具体的な定義、規制の内容については公正取引委員会が決めることができるとされていますので、公正取引委員会の判断は、そのまま“ルール”ということになります。

 こうして「GET!!ペプシキャンペーン」で提供された「ガンダムボトルキャップ」は【総付景品】ではなく【一般懸賞】に該当する可能性があるという見解が出されたわけですが、この見解が出されたことにより、問題となったのが「ガンダムボトルキャップ」の価格(コスト)です。

 前述の通り、【総付景品】と【一般懸賞】では、景品の限度額に違いがあります。 「ペプシツイスト」の標準小売価格は147円ですので、[取引価格1000円未満の場合]に該当し、それぞれ以下のような規制が設けられています。
【総付景品】
 景品類の最高額…100円まで
【一般懸賞】※(1)、(2)両方の限度内
 景品類の最高額…取引価格の20倍まで
 景品類の総額…懸賞に係る売上予定総額の2%以内

 「ガンダムボトルキャップ」が【総付景品】であった場合、1個あたり100円までコストがかけられるということになります。

 ところが、「ガンダムボトルキャップ」が【一般懸賞】であった場合には、1個あたりの価格は“最高で取引価格の20倍まで”で、全体で“売上予定総額の2%以内”という両方の限度内でなければなりません。 「ペプシツイスト」の標準小売価格147円で計算すると、1個あたりの最高額が2940円以内、1個あたりの平均価格が2円94銭以内でなければならないということになります。

 つまり、当初、「ガンダムボトルキャップ」は【総付景品】であるという前提で製造されたため、“100円まで”という規制はクリアできるコストですが、【一般懸賞】となった場合、“取引価格の20倍まで”という最高額の規制はクリアできるものの、全体で“売上予定総額の2%以内”という総額の規制がクリアできないというわけです。

 今回の公正取引委員会からサントリーに対する「注意」は、「GET!!ガンダムキャンペーン」の「景品」が【一般懸賞】に該当する可能性があり、その場合、“景品類の総額”の規制をオーバーするという点への「注意」であったということになります。

 この「注意」がきっかけとなり、各社の“ドリンクキャンペーン”がブラインド形式からオープン形式へと移行したのは事実ですが、この問題を語るうえで注意しておかなければならないことがありますので、次の項で触れたいと思います。
| 公正取引委員会 | comments(0) | trackbacks(1) | posted by もも♂
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